1999-07-27 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
と申しますのも、私ども自民党の地方行政部会におきましても、政府の提案いたしました改正案にかかわる骨子の段階から我々は随分議論を一緒にさせてもらいまして、そしてその中で、特にプライバシーの保護についての議論が我が党の中でも沸騰をいたしたわけでございます。 そこで、我が党としては、まず第一点は、電算業、情報処理の受託をする業者についても守秘義務を課すという新たな項目を追加してもらったことが一点。
と申しますのも、私ども自民党の地方行政部会におきましても、政府の提案いたしました改正案にかかわる骨子の段階から我々は随分議論を一緒にさせてもらいまして、そしてその中で、特にプライバシーの保護についての議論が我が党の中でも沸騰をいたしたわけでございます。 そこで、我が党としては、まず第一点は、電算業、情報処理の受託をする業者についても守秘義務を課すという新たな項目を追加してもらったことが一点。
○松村龍二君 この法案が制定されるまでいろいろ紆余曲折があったわけでございますが、平成九年六月に、それまでの国会の論議を踏まえまして、自民党といたしまして、自治省から改正試案を聴取したのを皮切りに、それらの保護方策の検討も重ねまして、平成十年二月に法案骨子が自治省から示されまして、自民党の地方行政部会では、公共団体、学識関係者、利用各省庁、マスコミの方々など関係者から連日のようにヒアリングを行いまして
○桝屋委員 先ほど経緯についてはあらまし申し上げましたけれども、ただ、最終の文案について見させていただいたのは、また文案が変わったりいたしましたから、それを見たのは前の日だというふうに私は申し上げましたけれども、我が党内、やはり政審会長も、地方行政部会、この委員会に所属するメンバーを初め部会を持っておりまして、この部会の議論というものを一番大事にしたいという気持ちでずっと議論をしてまいりました。
そこで、お尋ねということなんでありますが、私ども、先ほど申し上げたように、自民党の政務調査会、政調の中に地方行政部会というのがあるわけでありますが、そこでも今回の法案の提出に当たっては、物すごい時間、それからエネルギーを投入して政府と一緒になって大変な議論もさせていただいたし、また、政府が当初考えておったものに対して、我々与党としての意見の反映というのも相当、随所にさせていただいたところでございます
この改正案の話でありますけれども、自民党としましても地方行政部会でかなりの議論をしてきました。二月の十八日から三月四日までの二週間で五回、集中的に、地方団体の関係者、有識者、マスコミの代表等を呼んで議論してきました。
今回のこの一兆五千億円の決め方を拝見していますと、四月十五日の日経新聞には、自民党の地方行政部会の方で、まず単独事業の追加については八千億円程度になる見通したというのが報道されています。二日後の十七日の日本経済新聞には、それが単独事業で一兆円になるだろうと、二日後には一兆円になっております。
しかし、規模というものはある程度大きい方が行政体としては力がつくわけでありますので、自民党といたしましても、地方行政部会の中で小委員会を設け、きょう平林先生お見えでありますが、平林先生が委員長で今やってくれておりますけれども、相当国が指導していく形じゃないと、なかなか住民の方から持ち上がってくるというのは難しいのじゃないかと思うのです。
○白川国務大臣 地方行政委員会とか、あるいは、例えば我が党でいうならば地方行政部会で今まで合併の議論というのがどういうふうにされてきたか、細かいことを承知しておりません。 私の選挙区には二十六市町村がございますが、高田市と直江津市というのが合併したのが昭和四十七年でございますが、それはもう大きな市同士の対等合併でございました。
事業所税というのは、私は地方行政部会で話したことがあるんですが、岐阜の例をとりますと、岐阜は事業所税がかかる。隣の大垣はかからない。その隣の大垣市に大企業がいっぱいあって、しかもついこの間まで不交付団体だったんです。ちっぽけな業者のある岐阜で事業所税がかかる。そういうものの税制の見直し等を聞いているんだと思うんですが、こういうことを聞いているわけです。
各論になりますと、今どなたからかお話がありましたが、極端なことを言いますと、各党の地方行政部会は地方自治ということを考えておりますが、隣の部会に行きますと、各論になりますと全く反対。そういう現実の中で地方分権を貫徹していくということは大変なことだと思います。 しかし、それはやらなきゃならないことだ。
地方行政委員会におきます質問といたしましては、およそ一年ぶりぐらいになろうかと思いますけれども、きょうは大臣の所信に対する質疑ということで、社会党の地方行政部会長の立場から御質問をさせていただきたいと思っております。
そういう観点に立ちますると、第一点は法改正についての法案の提示の仕方、提案の時期の問題ですね、これが大変我々地方行政部会の中でも問題になっております。
ということを伝えておりますし、日経新聞の夕刊の方では、「自治省は八日午前、自民党の地方行政部会と地方行政調査会の合同会議に現行土地保有税の見直し案を提示、了承を得た。」ということで、一年早い時期に七割をもう打ち出していたのです。
○山口（鶴）委員 これはまだ六月二十一日まで国会の会期もあるわけですから、地方交付税法が参議院に行きました後でもまた衆議院で、今年度における課題を一体どうするか、明年度予算編成に関して我々地方行政部会としては一体どうするのかというような形でひとつ議論をすべき課題だ。これは委員長がそういうつもりで今後の委員会運営をやっていただくようにお願いしておきます。
さらに、党務としては、地方行政部会副部会長、国会対策委員会委員等を務め、活躍されたのであります。 君は、大衆の中から生まれてくる政治家が真の政治家であるとして、大衆の心をみずからの心とし、大衆のため、とりわけ弱者のため働き、弱者に真に光を当てる政治を絶えず口にし、それを実行されました。
昨日の自由民主党の地方行政部会でもこれが承認をされました。そしてこれは、衆議院の地方行政委員会で野党各党の御賛同もいただいた上で、森田地方行政委員長から委員長提案の形で近々同委員会に提案をされる運びになっているというふうに私は承知をしているのでありますが、その点、自治省はどのように今認識をしておられるか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。
この間、政府税調あるいは自民党の党税調の皆さんの議論を私も詳細に聞いている中で、たしか自民党の地方行政部会で、ある時期に、固定資産税の評価を公示価格の七〇％程度に引き上げていく、そういうことによって保有税の適正化をやるんだということが一時期確認をされたというふうにも聞いておりますし、数字は入っておりませんけれども、その後まとめられた大綱の中でもそういった方向が打ち出されてきているわけです。
また、党にあっては、国民運動本部推進部長、昭和記念公園等建設推進特別委員会委員長、地方行政部会長、逓信部会長などとして重要な党務に当たってこられました。
その中で、二月二十五日付の社会党地方行政部会長、加藤万吉先生ですが、その部会長名の「パチンコ業界における最近の情勢について」という文書が引用されておりますが、この中にもこの問題について触れた部分がございまして、その部分を読み上げますと、「二月二八日にも設立総会が開かれる情勢となっている。しかも、この動きには警察庁防犯課が様々な形で関与しているとされる。」
しかも二月の二十五日には、社会党の地方行政部会長の名前で業界の分裂には警察庁が関与しているではないか、人事には介入するなという趣旨の抗議声明が出されている。とすれば、二月の上旬ごろに国会議員からの働きかけがあったのではないか。その事実の確認と同時に、これは、全遊協の分裂の問題について、分裂をあくまでも阻止するための働きかけの内容と理解してよいかどうか、確認をしたいと思います。
それはこれから明らかになってくるところでございますが、プリペイドカード問題につきまして第一に、我が党はプリペイドカード導入について反対の立場をとったことはない、このことは二月二十五日付党地方行政部会の文書で政党の態度は慎重であらねばならぬとして賛否について結論を出してないことが何よりの証拠だ、そういう意味のことを書いておられるのでございます。